公取 電気小売り供給会社へ 排除措置命令

電気代が高騰して数ヶ月経ったが、全国各地には電力小売供給の自由化でたくさんの電力販売会社が創業した経緯がある。
電気の販売を各社間で競争させることによって電気代の高騰を防ぐと言う趣旨だった。
その対象エリアも制限なしで、九州の会社が東京で販売したり、その逆も可能な状態となっている（はず）。
先日、関西の電力販売会社と九州の電力販売会社が話し合って（談合という）それぞれの相手方のエリア内での公官庁入札に安値を入れないということをおこなっていたことが判明し、公正取引委員会からその合意を破棄せよという命令が出た。

その命令に従い、今朝の朝刊に九州の電力販売会社２社が社告を出したのがこの写真。
見るとわかるが、固有名詞以外２社の告知内容が一言一句同じだ。
どういうことなのだろうか？
２社は取締役会議を開いて決めた内容だとしているが、会議の日時は違っているにもかかわらず、全く同じ表現での結論が書かれている。
この３番目に、今後、他の事業者と電気の小売り供給や公官庁入札などについて情報交換を行いません。
としているにもかかわらず、この両社の取締役会の決議文が全く同じものになっている。
これからも両社は一心同体で進みますと宣言しているようなものだ。

消費者から見ると、この２社は別法人であり電気料金を競い合うライバル会社のはず。
なんで事前打ち合わせをしたように（全く同じなので、しているはず）同じ文章を出すのだろう。
それぞれの法人なりの考えをそれぞれの法人の言葉で告知していただきたい。

怒りを超えて笑いになる。

タグ：電気代 談合