このところ世間では、円安について 円安やばい などというキーワードが飛び交っているが、本当にやばいのだろうか？ と考えさせられる。
円安時は海外のものを購入する時高くなるので、原材料や燃料など大量に購入する事業では大きなコスト高になる。
そのため、コストアップの程度にもよるのだが、物価高傾向になる。
（小さなところでは海外旅行などで円を両替して海外で過ごす時は円高時に比べると高い支出となる。）
それらが日本経済に影響を及ぼすのだが、円安時と円高時の経済はどうなるのだろうかということを相互に比較検討して判断すべきだろう。
複雑に影響し合うため結局どうなのという結論もすぐには出せないが、私はこの程度の円安は、日本にとってそんなに悪くは無いと思っている。
＜グラフ：朝日新聞から＞
その昔、円がまだ固定相場制の頃は US＄1＝¥３６０ だった。
変動相場制に移行後、しばらくは 200円前後 その後じわじわと100円前後まで円高傾向にシフトしていった。
海外からの燃料や資材などのコストは下がり、生産拠点も海外で展開と変化していき、反面、輸出製品の対ドル価格は上がるため輸出産業は非常に苦戦を強いられてきた。
これらのハードルを企業努力で克服していき、全体の経済バランスがしばらく維持されてきたというところだろう。
懐かしい言葉の響きと感じられる今回の円安は、このように精査、合理化されてきた輸出企業にとっては千載一遇の好機となっている。
日本は戦後、ものを作って輸出して稼ぐということで成長してきた国であるため、多くの製造業や輸出比率が高い企業はこの好機で売り上げと利益を伸ばしている。
戦後最高の売り上げを出している企業が続出している。
なかなかこのような事実が報道されないが、なぜなのだろうか？
企業が利益を出すと、日本国の税収がアップする。
コロナ禍になって以来、更に円安の追い風で日本国の税収は戦後最高を更新し続けている。
このグラフは、日本国の一般会計税収の推移だが、昨年度決算では予定を遥かに上回り、６７兆円を突破している。
このようなことは、日本国が始まって以来なかったことで毎年記録を作り続けている。
戦後最高の利益を出し続けている企業は内部留保金として今後に備えているのだろうが、正当に従業員の給与として還元させる流れに変えていけば、市場で流通する円も増加し全体の経済にも好影響となることだろう。
上の 円相場推移 と 日本国税収 ２つの変化だが、密接な相関があることは明白だろう。
＜税収グラフ：jiji.com＞