マイナンバーカード

下火となった住基カードもそうだったが、国民全員に番号がアサインされて、そのナンバーのみで各個人のあらゆる情報が紐づけられ一元化されるという、別名　国民総背番号制の元となるのがこの　マイナンバーカード。

一元化については世界レベルでは日本はかなり遅れており、特に行政サービスではデジタル後進国。

すでに数年前から、この番号は全員に通知されて、必要な時はその通知された番号を記入するということで始まってはいるが、国民側からすれば特にメリットも感じられず、マイナンバーカード取得も任意という状態が続いていた。
しかし、このところ納税や確定申告、行政サービスなども徐々にデジタル化が進み、マイナンバーカードがあると住民票や印鑑証明、戸籍抄本などがコンビニで取れるようになった。
しかも窓口で人を介さないので５０円ほど安く入手できるようにもなった。
さらに、２０２１年３月から、健康保険証としても機能するようになる。
マイナンバーカード　スタート当時は、カード発行手数料が発生していたが、今は無料。
発行のための申請は各自治体の窓口でもサポートしているが、インターネットで必要な情報を入力し、写真データを添付して送信すれば、数週間後に市役所から連絡があるのでカードを受けとりに行くだけでよい。

ということで、いよいよ、持っておいた方が何かと便利かという訳で、先日ネットで申し込んだカードが用意できたというお知らせが来たので、昨日区役所へ受け取りに行き入手した。

次回からの私の確定申告や簡単な行政サービス受領はこのマイナンバーカードを使って自宅やコンビニで行うことになる。

政府のほうも、これまでと違って、具体的に法制化し、世界から大きく遅れているデジタル化を一気に推進しようとしているようだ。

ちなみに、このカードの有効期限は１０年後の誕生日。
１０年経ったら同じように更新しなければならない。
現在、平成３１年３月なので　まだ元号が決まらない有効期限日をどのように表記しているのか興味があったが、2028年と西暦で表記してあった。
公官庁発行の証明書で西暦表記を見ると何か逆に違和感を覚えるが、致し方ない。
５月以降発行されるカードの有効期限日表記はどうなるのだろう？



＜ご参考：３/13 日経新聞より抜粋＞

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。
行政手続きをデジタル化する内容だ。
デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定する。
同法案はマイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括改正する。
(1)手続きをIT（情報技術）で処理する「デジタルファースト」
(2)同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」
(3)手続きを一度に済ます「ワンストップ」――の3原則が柱となる。

具体的には引っ越しをする際、2019年度からネットで住民票の移転手続きの準備をすると、電気やガス、水道の契約変更も一度にできるようにする。
要介護・要支援認定の申請もネットで完結させる。

政府はこの法案とは別に健康保険法改正案で、21年3月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりとしても利用できるようにする。