小中学校の冷房

連日、猛暑日が続いている。
今年は、コロナ禍のため春から休校が多かったので、夏休みが縮小されて、地域によっては９日間程度しかなかった学校もあるようだ。
しかし、学校が始まっても、こんなに暑いと大変だなぁとふと思い全国の小中学校の冷房設置率を調べてみた。

都道府県レベルで見るとその方針の様子がよく見えてくる。
傾向としては限りなく１００％に近づいてきているように見えるが、市町村レベルで見ると結構落差があることもわかってきた。



もう１０年くらい前になるだろうか、この小中学校の冷房化をどう考えるかという各地方議会の予算審議で非常に顕著な違いがあった。

ある自治体では、１日も早く冷房を導入して子供たちの教育環境を良くしていくべきだと、予算計上する自治体もあれば、反対に、子供のうちは暑さに耐えて勉学できるような精神を鍛えなければならない、、。
と、かつての日本軍のようなことをいう自治体もあった。
理由は、そのようなところに予算をつぎ込む余裕はないという。

同じ日本で自治体によってこのような違いがあることにも改めて気づかされたが、その違いは、前者は教育は投資と考えており、後者はコストとして見ているということだ。

この考え方は非常に重要で、明日の日本を担う国民をどう考えているのかということだ。
明らかに教育は投資でありコストではない。
予算の中の配分も投資として考えられるべきだろう。

個別の自治体をどうのこうのと批評するつもりはないが、昨日日本で一番暑かった浜松市の場合、
2,419校の内　冷房設置校は329校で 13.6% と非常に低い数値だった。
ついでに静岡市を見ると、95校/１,809校で 5.3% と日本国内でも非常に稀な自治体であることがわかった。（昨年度）
同じ静岡県でも他の市町村ではほぼ１００％なので、これから導入ということなのかもしれない。

有史以来人口増加を続けてきた日本国は、現在人口減少に歯止めが効かない状況に陥っている。
このままいくと、生産性が低下し国力も低下しかねない。

たまたま、冷房という切り口から話が拡がってきたが、
明日の日本や世界のため、特に行政には、出産、育児、教育投資にプライオリティーを高くして臨んでいただきたい。